白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
市民や企業の皆様がジオパークに親しみを感じ、地域の貴重な資源を誇り、共に守り、慈しむ気持ちを抱けるようジオパークのよさを知っていただくための働きかけを継続して行うとともに、その上で、地元企業の皆様にはジオパーク活動をさらに推進し、ユネスコのブランド力を最大に生かした経済活動にも結びつけていただきたいと考えております。
市民や企業の皆様がジオパークに親しみを感じ、地域の貴重な資源を誇り、共に守り、慈しむ気持ちを抱けるようジオパークのよさを知っていただくための働きかけを継続して行うとともに、その上で、地元企業の皆様にはジオパーク活動をさらに推進し、ユネスコのブランド力を最大に生かした経済活動にも結びつけていただきたいと考えております。
同時に、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を求めるものでもあります。 市長は、この４年間、白山ろくの災害復旧対策、新型コロナウイルス感染防止対策など尽力されました。その中で、以下４点についてお伺いします。 １点目、市長は、この４年間をどのように振り返り、自身でどのように総括しているのかお聞きいたします。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。その結果、実質収支は、これまでで最大となる20億円余を今年度に繰り越すことができました。
いずれにいたしましても、感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を回復させるためには基本的な感染予防が不可欠であります。マスク、手洗い等、また、換気の徹底を重ねてお願い申し上げるものであります。 それでは、提案いたしました補正予算案及び事件処分案について御説明申し上げます。 初めに、議案第74号令和４年度白山市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
３か年続くコロナ禍で、市民生活も経済活動も疲弊し、児童・生徒たちにとっても毎日がコロナ感染症との戦いでもあります。運動会やスポーツ大会及び修学旅行、入学式、卒業式に至るまで規制されて、学校生活での楽しみも激減していると、そして、心身ともに疲弊していると思います。教育委員会として、各学校と連携を密にし、子供たちの心のケアをすべきと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
今は平時への移行時期と言われ、少しずつ経済活動をはじめとした日常生活が戻り始め、子どもたちの意識も少しずつ変わり始めていく機会だと考えます。 もちろん、まだまだコロナ感染者数の高止まりが続いております。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的に原油や穀物等の価格が高い水準となっており、国民生活や経済活動に重大な影響が及ばないよう数々の対策を講じることとしたもので、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、中小企業対策、そして生活困窮者への支援策について緊急に対応することといたしております。
市といたしましても、新年度、新たな陣容で新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を図り、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 初めに、ロシア軍におけるウクライナ侵攻についてであります。
加えまして、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を図っていく必要があります。そうした中で、市税や交付税、国・県補助金など限られた財源の中で有利な市債を活用し、幅広く効果が得られる事業を取捨選択しながら、収支の均衡を図ったところであります。 次に、市税収入の見込みの根拠についてであります。
また、経済対策支援につきましては、現在国では事業復活支援金や雇用調整助成金、県では国の事業復活支援金への上乗せ給付や飲食店に対する協力金、市では飲食店時短営業支援金と国、県、市それぞれにおいて社会経済活動の回復、維持のための支援を行っております。 今後につきましても、感染症による市民生活への影響や地域経済の状況を注視しながら、必要な支援は継続して実施してまいりたいと考えております。
ウイズコロナの状況での経済活動回復速度に今年度こそは期待したいと思います。 それでは、通告に従い質問をいたします。 平成27年度から施行されたののいち創生総合戦略について、また第２期ののいち創生総合戦略の基本戦略１「しごとを創る～野々市らしい産業の創出～」についてお伺いいたします。
提案理由で、歳入では、経済活動はいまだ正常化されていないものの、国・地方ともに税収増を見込み、市税全体で約１億1,500万円の増加を見込んでいるとありました。
まず、一般会計でありますが、歳入では、感染症の影響により、まだ経済活動が正常化されない中ではありますけれども、国、地方ともに税収増が見込まれるところであります。 そこで、市税全体として、約１億1,500万円の増加を見込ませていただきました。
市議会といたしましても、感染防止や社会経済活動の両立のため、コロナウイルス感染症予防接種事業をはじめ、衛生環境整備事業、緊急経営支援事業等々、新型コロナウイルス感染症関連予算を審議し可決してまいりました。 幸いなことに、現在は感染状況は小康状態となっており、経済活動も一歩ずつではありますが、改善に向かっております。
第６波にあえて備えていかなければまたいけないという状況下ではありますが、市民生活が持続的に継続的にその経済活動を行わなければならないというようなことでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 市長は今、恒例の一文字を、「起こす」ということですが、たしか平成19年のときは、こっちも「興す」ということで、これの場合は震災から興すというようなことで言われたと。
経済活動の再開も大いに期待しているところであります。 私のほうからは質問させていただきますが、これまでの私の仕事の関係とかいろんなところから気づいたところの中から、狭あい道路のセットバックについて質問させていただきます。 ６点ほど質問させていただきます。 私は、これまで不動産という仕事を通じて、様々な問題に出くわすことがよくありました。
現在、日本は主要先進国の中でも高齢化率とその上昇スピードが高水準であり、加えて生産年齢人口の減少により人口構造は急激に変化をし、中でも高齢化の急速な進展で社会保障費の増大、生産年齢の減少による消費・生産活動の縮小など、経済活動に多大な影響を与えるものとし、こうした状況に対応するため、行政においてデジタル技術を最大限活用したシステムへ転換することが急務でございます。
忘れた頃に、ある日突然積雪が交通麻痺を起こし、経済活動、子どもたちの日常まで支障が生じます。そのたびに、市は弱点を整理し、備えてきました。 しかし、本市の課題は、人の出入りが激しいだけでなく、住環境の変化も大きく、年々除雪した雪を捨てる場所が減り、３日から１週間の降雪が発生すると苦情が殺到することになります。 いろいろな立場の方から訴えはあるでしょうが、今回は高齢者の方の声をお届けいたします。
いずれにいたしましても、これから年末に向けて人の集まる機会や行事等が増え、社会経済活動の活発化が予想されます。第６波を防ぐためにも、市民の皆様お一人お一人の基本的な感染防止対策の徹底が大切でありますので、引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、経済情勢等についてであります。